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緊急雇用についての質問と回答

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失業対策1億円を不正受給 9道県の企業・法人 朝日新聞デジタル 10月11日(土)15時6分配信 . リーマン・ショックや東日本大震災後の失業対策のため、新たに人を雇った民間企業などに補助金を出す厚生労働省の事業で、委託先の9道県の企業や法人が6年間に計約1億円の事業費を不正に受給していたことが会計検査院の調査でわかった。ハローワークなどを通じて公募により新規採用すべきなのに、OBや知人らの「縁故採用」が相次いでいたという。 検査院は、約1億円を返還させるよう厚労省に求める方針だ。 この事業は「ふるさと雇用再生特別基金事業」と「緊急雇用創出事業」。2008年10月にリーマン・ショック後の失業対策として始まり、47都道府県にそれぞれ設けられた基金に厚労省が補助金を出している。それを財源に各自治体が街づくりや福祉に関する事業を民間企業などに委託し、同事業のための新規採用に伴う人件費や経費を支払っている。11年の東日本大震災後は約5千億円の復興予算が充てられている。 . 朝日新聞社 公募により新規採用すべきなのに、OBや知人らの「縁故採用」が相次いでいたのがどうやって分かったのですか?
更新日時:2014/10/11 17:36:04 回答数:2

ベストアンサー

どうやって知りえたかは問題ではない、要は使途の問題であり 関わった企業、法人関係者がそれを知らない訳はない。 厚労省にも責任はあるが、それを知り得ながら不正流用した彼 等にこそ重い責任が有る、従って税の無駄使い不正流用の返還 は彼等に科すべきだろうね。
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