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緊急雇用についての質問と回答

質問

遺伝子組み換え作物(TPP)と地震でいつまき散らされるかわからない放射能(原発稼働)と増税と人権抑制(特定秘密保護法、マイナンバー制度、 緊急事態法など)と雇用の不安定化による労働者の発言力低下によるブラック企業激増政策(派遣法改正)を国民に押し付け、生活困難家庭を増やして少子高齢化を促進し、暮らしにくい日本を美しい国と称するのが安倍政権 これら政策で利権を増やして金が足りなくなれば少子高齢化から来る社会保障費激増と論理をすり替え、全体主義を国際貢献による国威高揚とすり替え 一部の人間が甘い汁を吸うのが安倍政権 ざっとこんな認識でよろしいでしょうか?
更新日時:2016/05/07 22:49:01 回答数:1

ベストアンサー

安倍政権の本質は最悪と言ってよく庶民の社会地位を落とす政策ばかりですのでそれを認識することと資産防衛をすることが大切です。 枚挙にいとまがないのですが(これから目論んでいることも含めます) ・税制は法人優遇個人冷遇。そのくせ大企業の法人税は優遇する一方で利益を出せない黎明期の企業などに対しては赤字でも課税する ・知的所有権は帰属を無条件で技術者ではなく企業のものにする ・雇用は配偶者控除廃止などで「女性の社会進出」を訴えていながらその実家計を追い込んでパート労働者を増やしたりTPPで農家を廃業させるなどして低賃金でも平身低頭「雇ってください」と懇願する人を増やす。解雇規制の緩和や派遣法改正と組み合わせれば非正規雇用安定供給となり賃金カットできる ・自民党憲法改正草案は個人の人権を守る思想を捨て「公共の」などの言葉を多用することにより個人の人権や財産を剥奪する口実を作る ・マイナンバーは言うに及ばず。そしてこの制度には巨額の利権が潜んでいます。 安倍政権の狙いは徹底的に一般労働者や一般国民の社会地位を低下させ、国家や企業に「subject to」(隷属)の精神を押し付けることだと思います。社会的地位も低下して単独では自律した生活も立てられなくなれば、全体主義国家を目指しやすいと言う意図があるのは明白です。 第一次政権の時は消費他増税ばかり言っている本間正明が自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。 安倍首相が本来なら「謀叛人」であるはずの甘利明を重用していることからもその姿勢がうかがえます。 疑惑の大臣がどのような人物が教えておきます。 経団連の利益代表者です。 この人は今は安倍内閣の大臣をしていますが、以前は自民党税制調査会の委員でした。 自民党税制調査会は長年にわたって、インナーと呼ばれる税制に精通した長老議員(山中貞則、村山達雄、奥野誠亮、林義郎、相澤英之ら)が実権を掌握し、総裁や党三役すらはばかるほどであった。この長老支配は「様々な利害関係が存在する税制問題において、うかつに声を出して決定方針を示すと自分の選挙の落選という形で責任を取らされるとして、党内全体で多数決で決定するには及び腰になりやすいが決定せずに先送りにするのも困難な性格の問題であることから、専門知識を持った権威者が裁定するしかない」という理由もあった。これら長老議員の相次ぐ死去・引退によりかつてほどの独立性は薄れていった。 この絶対的な権力を持っているインナー(最高幹部)には総理大臣ですら頭が上がらないと言われていましたが、2002年夏に財務省がインナーたちに工作して法人税増税(ほかいろいろ増税計画あり)を画策したことがあります。誰も頭が上がらない中で 慌てた経団連がインナーに抵抗する議員を探し回って白羽の矢を立てたのが自民党税制調査会所属の甘利明であり、経団連に扇動されて反乱を起こした人物です(加藤の乱などに比べて報道されなかった)。増税に反対する議員連盟を結成してインナーに反抗しましたが、その実法人税以外の増税には何も反対しませんでした。 経団連の要望の窓口になっている人物であり、謀反人であるために長らく党内で冷遇されていましたが、安倍晋三が増税のために引き立てた人物です。 これは法人税のみならず 経団連が提言するすべての政策の代弁者と見るべきでありそのためにTPP交渉もやっているのいです。 その経団連の提言と言えば 残業代カットしたり 解雇規制緩和させたり あるいは特許の所有を開発者から奪って企業に移したり、 労働者に冷たい格差社会を目指しているだけなのは一目瞭然ですね。 安倍政権の人事を考えた場合 甘利も消費税増税賛成、その他では 自民党内を纏める幹事長は谷垣、閣僚では財務大臣の麻生、税制改正法案に一番影響力のある自民党税制調査会会長は当初は野田毅(公明党と軽減税率の折衝のために後に解任)、日銀総裁は大蔵省主税局出身で国会で「金融緩和は消費税増税を円滑に進める為にやっている」と堂々と答弁した黒田。 皆消費税増税に影響力のあるポストは皆増税派で固めています。 一億総活躍とは言っても一億総恩恵とは言いません。 この政権の本質は中流階層の財を奪い、下層に落として生かさず殺さずその日暮らしで働かせ、更にマイナンバーで管理して、特定秘密保護法で知る権利も奪い政権に不満を覚えるよな(政府にとって)不要な知識を与えない。 こんな政権の本質が見えてくると思います。 ちなみに 歴史的事実として政治体制がひっくり返る場合 その日の糧を求めるのに精いっぱいの極貧層から運動は起こりません。イギリスのチャールズ1世もフランスのルイ16世も中流階層の力で潰されました。貧困層を増やした方が政権運営に都合が良いと思っているのではないかと疑いたくなりますね。
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